ガソリン暫定税率関連法案、２月中旬の衆院通過目指す
　政府は２３日、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案を衆院に提出した。２月中旬ごろには衆院を通過させ、３月末の期限切れ前の成立を目指す方針だ。
　ただ、与党内には、参院で民主党が審議を引き延ばし年度内に成立せず、暫定税率が期限切れとなって混乱することを懸念して、議員立法で暫定税率の期限を３か月程度延長する法案を月内に衆院通過させる案も浮上している。
　政府・与党は税制関連法案の処理について、２月中旬までには衆院を通過させ、参院で年度末までに約１か月半の審議期間を確保したい考えだ。十分な審議期間の提供を理由に、民主党に年度内の採決を促し、否決されれば衆院の３分の２の多数で再可決するためだ。
　与党側は、民主党があくまで採決に応じない場合は、憲法５９条の「参院送付後６０日以内に議決しないときは否決とみなすことができる」との規定適用による再可決も視野に入れている。２月中旬ごろに衆院通過しておけば、民主党が採決に応じなくても、４月中旬には再可決が可能となり、暫定税率期限切れに伴う混乱は最小限にとどめられるとの考えからだ。
　ただ、参院自民党や自民党の道路族議員を中心に、一日たりとも期限切れの期間を作るべきではないとの考えがあり、１月末に衆院を通過させ、「みなし否決」規定で３月末の再可決を目指すべきだとの声もくすぶっていた。２３日の衆院予算委員会理事会で２００７年度補正予算案の採決が２９日に決まったことで、参院自民党側も租税特措法改正案の月内通過が事実上困難となったと受け止めている。代わりに浮上したのが、道路特定財源を含む複数の暫定税率について、議員立法で３か月程度の延長を図り、その間に租税特措法改正案をじっくり審議する案だ。この議員立法を与党単独でも月内に衆院通過させておけば、「みなし否決」で３月末までに再可決が可能となり、３月末の与野党攻防を回避できるというわけだ。ただ、政府・与党内には「奇策と受け取られ、世論の反発を買う可能性がある」との慎重論も少なくない。

肝炎救済法案　被害者、裁判所が認定（読売）
　政府・与党は２５日、薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者の一律救済法案の概要を固めた。補償対象となる被害者の認定作業は、裁判所が担う。法案は１月７日に国会へ提出する方針だ。福田首相は２５日夕、訴訟原告・弁護団６人と首相官邸で初めて面会し、「言葉に尽くせないような思いを重ねてきたと思う。心からおわび申し上げます」と謝罪した。
　法案では、補償の対象を、血液製剤「フィブリノゲン」や「第９因子製剤」の投与による感染に限定し、輸血による感染は対象外とした。政府に専門家らによる第三者機関を設置する案も浮上したが、原告・弁護団側の反対もあり、裁判所で認定することとした。　補償額（弁護士費用除く）は、大阪高裁の和解骨子案を踏襲し、〈１〉死亡または肝がん・肝硬変の場合は４０００万円〈２〉慢性肝炎は２０００万円〈３〉症状はないが、ウイルスに感染している時は１２００万円――とする。平均で１人２０００万円程度となる見通しだ。
　自民、公明両党の幹事長や政調会長らは２５日の会談で法案に「国の責任」を明記することを確認。薬害を引き起こした「発生責任」の明記について、政府・与党は「裁判で争っている部分まで国の責任を認めることになる」（政府筋）として、受け入れない方針だ。妥協案として、「国の責任」を明記するにとどめ、責任対象を明確にしない案も浮上している。
　首相は２５日の面会で、法案について、「早く成立し、皆様の気持ちが少しでも和らぐような結果になってほしい」と述べた。全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「全面解決したあかつきには原告みんなと会って下さい」と要請した。
　民主党の小沢代表は記者会見で「野党も一緒に（法案を作る）みたいな話は、政府・与党の責任をあいまいにすることになりかねないので、方法論として良くない」と、与党との事前協議に応じないものの、法案の内容次第で賛成する考えを示した。

民主 一般肝炎患者の救済も（NHK)
　民主党は、党の厚生労働部門会議を開き、与党が薬害肝炎訴訟の被害者を全員一律救済するための議員立法の具体的な調整を始めたことを受けて、薬害肝炎の被害者だけでなく一般の肝炎患者の救済も同時に進めるべきだとして、肝炎患者の救済法案をめぐる与野党協議の再開を求めていくことになりました。
　薬害肝炎訴訟をめぐって、自民・公明両党は、被害者の全員一律救済に応じる内容を盛り込んだ法案を議員立法で今の臨時国会に提出する方針で、与党内で具体的な調整が始まっています。こうしたなかで、民主党の厚生労働部門会議が２６日に開かれ、出席者からは「法案には薬害を発生させた国の責任を明記すべきだ」という意見が出されたほか「薬害肝炎被害者を一律に救済することは当然だが、およそ３５０万人とされる一般の肝炎患者の救済も同時に進めるべきだ」などといった意見が相次ぎました。そして、薬害肝炎の被害者だけでなく一般の肝炎患者の救済も同時に進めるべきだとして、与党側に対して肝炎患者の救済法案をめぐる与野党協議の再開を求めていくことになりました。

改正放送法成立　捏造への行政処分は与野党修正で削除
　ＮＨＫ経営委員会の権限強化などを柱とする改正放送法は２１日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。政府提出の原案には、捏造（ねつぞう）放送に対する行政処分の新設が盛り込まれていたが、参院選で大勝した民主党が表現の自由を脅かすと反発。与野党の修正協議で削除した。
　修正の結果、経営委の権限強化では、個別番組の編集への介入は禁じると明記。ＮＨＫ国際放送に対する要請放送も、対象を「国の重要な政策、文化・伝統・社会経済にかかわる重要事項」などに限り、表現の自由を尊重するよう求める民主党に与党側が歩み寄った。この日の採決で社民、共産両党は、表現・放送の自由への配慮がまだ不十分だとして反対した。
　法改正で、ＮＨＫが過去の番組をインターネット経由で有料提供する▽携帯端末向けのワンセグ放送で、通常テレビ番組と別の内容を放送する▽民放の経営効率化を支援するため、複数放送局を子会社とする「認定放送持ち株会社」の制度化、なども実現する。

【薬害肝炎問題】２３日の福田首相発言全文
　福田康夫首相が２３日、薬害肝炎問題に関して発言した内容は以下の通り。
　――薬害肝炎患者救済で決断をしたのか
　「自民党総裁として一昨日（２１日）、党に議員立法で対応できないかと相談を始めた。その結果、薬害患者を全員一律救済ということで、議員立法すると決めた。公明党の了解も取ってある。今後は、一刻も早く立法措置の作業を進めてほしい。与党で協議し、国会で審議しなければいけない。可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない。できるだけ早くこの問題の解決に向かってほしい」
　――これまでは司法の範囲内でということにこだわっていた。この時期になぜ決断をしたのか
　「訴訟の問題もあるし、裁判所の判断もあるので、われわれとしては司法・行政の範囲でどこまでできるのかを模索してきた。しかし、限界があり、１２月２０日に（大阪）高裁に政府の全員救済案を示した。しかし、一律（救済）でなかったということで、原告との間で見解の相違があった。（原告側の）希望にかなっていないということだった。そういうことなので、２１日、党と相談し、検討するように指示を出した。その結果、きのう（２２日）、党との間でそういう方向でいこうと決めた」
　――判断のポイントは患者の立場を最優先ということか
　「行政の問題もあった。許認可権を持っている行政の責任は免れることはできない。ただ、（救済対象者が製剤を投与された）期間のことは裁判長の言うことだが、そういうことでいいのか、舛添厚労相も報告にきていた。私も話はよくうかがっているので、なんとかしたいと思っていた。ただ、私どもの立場としては、司法・行政という枠があるので、その枠の中で判断するしかない。とりあえず、そういうことで検討しなければならない。しかし、それだけで済むとは思っていなかった。引き続き、党と相談し、党の了解を得て立法するということだ」
　――与党、特に公明党から　一律救済に応じるべきだという声があった。それも決断の決め手になったのか
　「公明党からもそういう声があった。そして、わが党（自民党）もいろいろ意見があった。外の方からも、いろいろ意見があった。専門家からもあった。いろいろおうかがいして、総合して判断しなければいけない。しかし、やはり一番重いことは人の命にかかわることだから、どうしてもそれを無視していくわけにはいかないと思っていた」
　――議員立法での対応は、政治判断を明確にしたいということか
　「司法・行政の枠を超えるわけだから、新たな立法措置が必要だ。立法措置になれば、多少時間がかかる。その前に、今の司法・行政の枠内でどうすることができるかを最大限考えた。だから、２０日のような結論に至った。それで私たちは満足していたわけではない。なお引き続き、よく聞いて判断しなければいけないと、ずっと思っていた」
　――法案は、今の臨時国会に提出したいか
　「ええ。私はそう思っている。可及的速やかに法案を通していただきたい。そして１日も早く、みなさんに安心してほしい」
　――民主党との話し合いは
　「当然、話し合いをしなければならない。場合によっては、法案作成に参加してもうらうことがあってもいい。国会の中で、みなさんに真剣な議論を願いたい」
　――もう少し早く、２０日の時点で決断できなかったのか
　「現在の司法・行政の枠内で何とかできないか、患者の立場に配慮した答えが出ないかということは、最後の最後まで苦労していた。その前（２０日）に準備をするということは難しかった。すべきではない、ということになった。最後のがんばりで何とかなるかなと思っていた。舛添大臣もそう思っていた。よく相談しながらやったが、最後、できないということになったわけで、そうすれば新しい局面を考えなければ打開できないと考えた。したがって翌日から党との交渉を始めた」
　――２０日の時点で与党に立法を相談することは考えていたのか
　「いろいろ話があった。党からも話があったが、１つくぎりをつけてから新しい段階に進むということで、２０日の翌日、２１日に党に検討の指示をした。それできのう、幹事長、政調会長と相談し、これはぜひそういうことで進めようということになった」
　――製剤承認時からの責任を認めるということか
　「いえ。そのことについては、まさに司法の判断も分かれている。その点については立法の過程で明らかにしていかなければいけない。行政・司法の枠を超えて立法をするということになるので、詳しくは立法過程でどのように、そういうことを規定するかという問題がある。いずれにしても、患者の立場を考え、今までさんざん長い間苦しんでこられたから、そのことも考えて患者に配慮することが立法過程においても大事だ」
　――法案には「国の責任を認める」という文言を盛り込むのか
　「そういうことを今、申し上げたつもりだ。責任を超越して、立法作業をすることになる。しかし立法過程においてどうするか、そのへんは、立法する方に任せたい」

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文民統制の徹底を議論　防衛省改革会議（朝日）
　首相官邸主導で防衛省のあり方を見直すための防衛省改革会議（座長・南直哉東京電力顧問）の第２回会合が１７日、首相官邸で開かれた。この日は「文民統制の徹底」をテーマに議論。出席者からは「平均９カ月で交代する大臣が２７万人の組織を統制するのは事実上不可能。補佐態勢を考える必要がある」「国会における（防衛秘密を議論する）『秘密会』のあり方を議論していただく必要がある」などの意見が出された。
　会議では、海上幕僚監部が給油量取り違えを隠蔽（いんぺい）した問題など、文民統制に絡む事例を説明。今後、防衛装備品調達の専門家を招き、勉強会を開くことを決めた。

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内閣支持率３５％に急落　年金「公約違反」５７％（産経）
　共同通信社が１５、１６両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と１１月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込んだ。不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％だった。
　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が４６・７％で、「賛成」の３８・８％を上回った。（以下略）

国会は１４日午後の衆院本会議で、会期を来年１月１５日まで３１日間再延長することを賛成多数で議決した。

直前合宿は中国避け続々日本へ　北京五輪で欧州勢(イザ！)
　北京五輪の最終調整地として欧州勢に日本が人気だ。スウェーデン選手団やオランダ陸上代表チームが福岡で事前合宿を行うのをはじめ、英国、ドイツ、フランスといった主に欧州の代表チームが日本での事前合宿を計画している。背景として今夏の陸上世界選手権で自治体などと交流ができたことに加え、中国では大気汚染や食品の安全性などで不安視されることも影響しているようだ。（中略）
　ＪＯＣの市原則之常務理事は「オリンピックムーブメントのためにも事前合宿は受け入れたい。（東京五輪）招致にもつながっていく」。事前合宿の受け入れは１６年五輪の東京招致に向けた“足場”にもなりそうだ。